トレーラーハウスは「車両扱い」となるため、煩雑な建築確認の手続きも要りません。
「車輪が走行可能な状態で保守されている」「給排水管の着脱が工具を使わずにできる」など、 （社）日本トレーラーハウス協会の規定に沿っている必要があるものの、 建ペイ率や容積率といった建築物としての法的な規制を受けることはありません。

トレーラーハウスは一定の設置要件を満たすことで「車両扱い」となるため、 新たに建物を建てたり増築したりできない「市街化調整区域」にも設置できます。
土地選択の幅が広がるほか、市街化区域にくらべて月額地代や土地購入代金が安いため、 土地費用の面でもコストダウンが図れます。

トレーラーハウスは、「車両扱い」のため、住宅などの不動産とは違い、 「動産扱い」となります。そのため、不動産取得税や固定資産税はかかりません。
また、車両ではありますが、エンジンを持たず自走するわけではないので重量税も払う必要がありません。
法人で購入する際は、減価償却期間は最短4年で、税務対策上、イニシャルコスト、ランニングコストを抑えることが可能なため、不動産に比べて有利になります。

※各種制度・対応について各自治体で異なる場合があります。

トレーラーハウスにはタイヤがついているため容易に牽引が可能。
店舗や事務所の移転の際も、トレーラーハウス内の状態はそのままに、専用の牽引車を使って輸送できます。
また、建物を固定する基礎工事をしていないため土地も更地で売却可能。
トレーラーハウス自体も中古車市場と同じような市場で売買されているので、将来的に手放すことも視野に入れて購入できます。

トレーラーハウスは自由設計が可能で、要望に沿った設計が可能です。
密閉感や窮屈感を解消するために、大きな窓の設置であったり、土地に合わせた設計が可能です。

また、電気や水道、ガスといったライフラインについても、一般的な建築物と同じ方法で供給することが可能です。
トイレやお風呂などついて心配される方も多いですが、給排水工事が行えますので、一般住宅と変わりなく下水道・浄化槽等へトレーラーハウスから出た配管を接続して使用できます。
※ただし、「移動できる状態」を維持するために、特殊備具を使用します。